働き方改革の真の目的とは?「働き方改革」と「DX推進」を実現する4つのステージ

働き方改革の真の目的とは?「働き方改革」と「DX推進」を実現する4つのステージ
新型コロナウイルス発生により、人々は移動を制限され、コミュニケーションは非対面が当たり前になり、多くの企業がビジネスモデルを転換せざるを得ない状況になっています。新型コロナウイルスがもたらした大きな環境の変化を、これからの標準「ニューノーマル」(新常態)として捉えていくことが必要です。

2020年の緊急事態宣言発令時にテレワークの導入は大きく進みましたが、当時は一時的なものと捉えられていたのではないでしょうか。現在では多くの企業で、テレワークの本質的な考え方に変わってきています。

働き方改革とは、生産性の向上や働く時間、場所やスタイルの多様性、人事制度の改革などのさまざまな工夫を凝らしたうえで社員のモチベーションや満足度を高めていくことが重要です。

そして、真の意味の働き方改革を実現するためには、IT・デジタルの活用が必要不可欠なのです。デジタル技術によってデータに基づいた経営を実現し、「持続可能」な「競争優位性」を実現することはまさに「DX」です。

DXの本質は企業活動をITの活用によってデジタル化し、データに基づいた経営判断ができるようにすることです。その際、働き方を変えるというステップは避けられません。働き方改革はDX実現のための手段であり、企業を変えていく原動力と位置付けるべきです。

ユニリタグループでは、企業の経営課題である「働き方改革」と「DX推進」の実現に向けたアプローチを「4つのステージ」として整理しました。

2020年6月 同社取締役 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長 兼 DXサービスインテグレーション部長(現任)

2020年4月 同社執行役員 クラウドビジネス本部副本部長 兼 DXサービスインテグレーション部長

2019年4月 株式会社ユニリタ 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長

2017年4月 同社 代表取締役社長(現任)

2012年4月 同社取締役 SMO推進部 部長

2010年10月 株式会社ビーエスピーソリューションズ 入社

2008年3月 株式会社野村総合研究所 入社

1991年7月 株式会社リクルート 入社

1985年4月 株式会社両備システムズ 入社

DXとは? データドリブンによる経営の実現の手段

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは? データドリブンによる経営の実現の手段

DX(デジタルトランスフォーメンション)は「2025年の崖」という経済産業省が発表したレポートを発端にニュース番組等で取り上げられ、話題となりました。DXは主に二つの要素を含んでおり、一つが「デジタイゼーション」であり、もう一つが「デジタライゼーション」と呼ばれるものです。さらに深掘りすると、DXを実現するためにはSoR・SoI・SoEの3つのシステムがあります。

DXの2つの要素 デジタイゼーションとデジタライゼーション

デジタイゼーションは、いかにデジタルを活用して業務を効率化していくかという考えで、守りの視点です。それに対しデジタライゼーションは、デジタルを活用していかにお客様と繋がっていくか、いかにお客様の成功体験を提供できるかといった、攻めの視点となります。

DXを実現する3つのシステム SoR SoI SoE

SoR(System of Record)

記録と統制を実現するシステムです。今までのビジネスの効率化やこれまでのIT活用、と言われる領域です。生産性を高める仕組みとして、プロセスを確立し、正確かつ信頼性が高く安定させるものになります。

SoI(System of Insight)

SoRとSoEをつなぎ顧客のインサイトを把握するシステムです。蓄積した情報を加工・分析して新たな洞察や知見を得ることで、施策・改善を考案する基盤となります。

SoE(System of Engagement)

顧客との関係構築を実現するシステムです。製造業であれば、これまでは店に商品を卸して販売店が売ってくれていたように、お客様と直接的な繋がりはなかったのですが、今はいかに自らが発信をして、お客様と直接繋がってビジネスを大きくしていくかという観点が重要視されています。

DXの本質 データドリブンによる経営の実現

最新の技術を活用することで新しいものを作り、ビジネスをイノベーションしていき、発想を変えていく。つまり、デジタル技術を有効活用し、データドリブンによる経営を実現することが、DX推進による本質的な価値だと言えます。

働き方改革とは?目的ではなくDX実現のための手段

これまでも「働き方改革」が注目され、テレワーク(リモートワーク)への取り組みがなされてきました。
「働き方改革」=「テレワーク」ではなく、テレワークはあくまでも手段であり、目的ではありません。

デジタル・ITの力を使い、場所にとらわれずに個人が業務を遂行するだけでなく、企業としてビジネスそのものを推進していくことが必要になります。働き方改革はDX実現のための手段であり、企業を変えていく原動力です。

働き方改革3つの柱

働き方改革とは?目的ではなくDX実現のための手段

長時間労働の解消

どのようにして労働時間を減らしていくかということです。これは、テレワークを推進することにより、通勤時間をなくすことができるといった考え方が一つの例として挙げられます。

非正規と正社員の格差是正

2019年4月1日より、働き方改革関連法案の一部が施行されたことにより、今までボーナスをもらえなかった従業員がその対象となったなど、ニュースでも報道され大きな注目を集めました。

多様な働き方の実現

結婚や育児など、人生の大きな変化に対応できるよう、従来とは異なる働き方を実践する組織としての試みが求められています。

DXと切り離すことのできない働き方改革

働き方改革を推進するにはデジタルやITの活用は必要不可欠となってきます。つまり、働き方を変えるということは、DXとセットであるという考え方です。企業の存続やビジネスのスケールアップに併せて、働く従業員を幸せにしていく過程をいかに実現できるか。IT部門、事業部門、経営がバラバラに考えるのではなく、三位一体となって企業をスケールさせていくものになります。

働き方改革とDX推進の実現にむけた「4つのステージ」

働き方改革とDX推進の実現にむけた「4つのステージ」

ユニリタグループでは、企業の経営課題である「働き方改革」と「DXの推進」の実現に向けたアプローチを「4つのステージ」として整理しました。
このような全社視点でのアプロ―チにおいては、なるべくシンプルに自社の立ち位置を明確化し、経営を含む全社員と共有・共感したうえで、将来の在りたい姿の実現に向けた施策を展開していく必要があります。

自社の状況が4 つのステージのどこにあたるかを共通認識し、具体的にどのステージをいつまでにどのように目指すのかの合意形成を行い、推進することを提案します。

各ステージの概要

ステージ1

ステージ1は「ロケーションフリー」です。自宅をはじめどこでも仕事ができる環境を整え、感染リスクを低減し事業継続を実現します。

ステージ2

ステージ2は「情報共有/連携」です。仕事をする上で、必要な情報が必要な時にセキュリティが担保された状態で入手・活用でき、事業を行う上で必要な情報の流通を実現します。

ステージ3

ステージ3は「生産性の向上」です。業務プロセスのデジタル化により、組織間がシームレスにプロセス連携し、可視化されたプロセス、KPIをベースにしたPDCAで生産性を向上させていきます。

ステージ4

ステージ4は「DXの実現によるビジネスの拡大」です。DXや働き方改革を実現して事業活動を変革し、データドリブン型経営推進によってビジネスを拡大していきます。

ステージ1 ロケーションフリー

ステージ1 ロケーションフリー

昨今の情勢により、自宅で働くことが前提となったため、多くの企業が環境の整備に追われることとなりました。PCのセットアップやVPNの設定をはじめとした環境整備はもちろんのこと、自宅でも会社と変わらない内容で業務を行ってもらうための設備的な手当てや補助などです。働く場所がフリーになることで生じる課題を正確に捉え、各企業が適したソリューションを講じる必要があります。

ステージ1の具体的な対策

仮想デスクトップによるセキュリティ確保

仮想デスクトップサービス経由でアクセスすることでリモートワークやBYOD(※)で安心して業務を行えます。
また、端末にデータが残らないため端末紛失時のリスクも軽減します。

※BYOD:Bring Your Own Deviceの略称。個人で所有しているスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどの端末を企業内に持ち込み、業務に活用すること。

アカウント管理の自動化

クラウドサービスの導入が急速に拡大していますが、利用するサービスが増えるにつれ、ID管理の手間やセキュリティ上のリスクが増加します。 ID管理基盤の整備や、シングルサインオンの導入でセキュリティの強化とユーザーの利便性強化に繋がります。

ステージ1の活用事例:製造業 IT部門

 
課題
  • クラウドサービスの数が増えてID管理の手間が増えている
  • テレワークが増え、今まで手作業で行っていたIDメンテナンス作業ができなくなった
取組
  • アカウント情報の管理を一元化させるID管理ソリューションを導入
  • クラウド・社内システムを問わず、全てのシステムに対してIDで管理を実現
  • IDのリアルタイム同期メンテナンスを実現
効果
  • 入退社・人事異動の際に発生するIDメンテナンス工数が77%削減
  • 削除漏れ、権限付与ミスがなくなりセキュリティが強化

ステージ2 情報共有/連携

ステージ2 ロケーションフリー

ステージ1を抜けると、情報連携の必要性が発生してきます。出社をしなければ手に入らない書類があるとか、特定の部署に足を運ぶ必要があるとか、自宅で業務を遂行するにあたっての弊害が起きてしまうのです。

このような事態を抜け出すためには、社内の情報を洗い出し、デジタル化する必要があります。その際に重要なのが、同じ部署内での情報共有に留まらず、各部署間を横断するように情報共有・情報提携のシステムを構築することです。また、チャット等のコミュニケーションツールの利用促進も、デジタルを用いた業務改善の一歩目として有効的な施策です。

ステージ2の具体的な対策

コミュニケーションツールの利用促進

情報伝達、コミュニケーション、ポータル的要素と多面的にテレワークにおける効率化を支援するコミュニケーションツール整備と利用の推進をします。

情報セキュリティの強化

利用できる情報が増えると情報漏えいのリスクが増えるため、シングルサインオンや多要素認証などを活用して、セキュリティが担保された上の業務ができるよう推進します。

ステージ2の活用事例:小売業 店舗スタッフ

課題
  • 汎用的なグループウェアでは機能過多で現場に浸透しない
取組
  • 「店舗に特化」した機能が揃ったソリューションを導入
  • シンプルで分かりやすい画面で店舗スタッフのIT苦手意識を克服
効果
  • 店舗への円滑な情報共有を実現
  • スタッフの孤独感を解消

ステージ3 生産性向上

ステージ3 ロケーションフリー

ステージ3になってくると、デジタル化が促進された組織において、そのプロセスをどう繋ぐべきかといったことを考えられるようになってきます。企画部が獲得したリード情報を、営業部が案件化し、技術サイドに引き渡す。そのようなプロセスが常にデジタルとして共有化されていることで、ボトルネックが顕在化されるようになるため、常に改善を図ることが可能な組織体制を期待できます。

また、このような業務プロセスの改革に伴い、人事制度の見直しや従業員のメンタルケアが求められます。ジョブ型、メンバーシップ型の査定制度を導入するなど、働き方の変化によって従業員のモチベーションが下がらないような工夫も必要です。

ステージ3の具体的な対策

業務プロセスの可視化

業務を可視化し形式知として共有。業務プロセスの課題を共有し、全体最適な形での業務プロセスのデジタル化を行うことで、スムーズな連携を実現します。

業務のデジタル化

業務のデジタル化を推進。デジタル化によりデータの蓄積・分析にも活用でき、PDCAサイクルを回すことで「評価」と「改善」を実現します。

ステージ3の活用事例:教育機関 事務部門

課題
  • 申請書類に教育陣の時間を取られているが、研究・教育といった本来価値を発揮する業務に注力できるようにしたい
  • 事務手続きのデジタル化で業務効率化を図りたい
取組
  • ワークフローシステムの導入に向け現状業務の可視化とあるべき姿を検討
効果
  • 紙/Excelベースの申請業務におけるデジタル化で業務効率向上
  • 過去データの検索・分析の実現

ステージ4 DX

ステージ4 ロケーションフリー

ステージ4では、社内では完結せず、お客様が登場するようになります。今までの事業も並行しつつ、ネットを使った新しい販売経路の構築や、口コミやSNSを用いた販売戦略の立案など、データドリブンによるビジネスモデルに変革していく段階です。このような変革は、IT部門の担当者が行うことではなく、あくまで企業の経営者によるDX推進の舵取りが求められます。そして、その成功には従来のピラミッド型の組織体制ではなく、横に横断していく組織体制の構築が必要です。また、DX人材の採用や育成も見逃せない観点です。

ステージ4の具体的な対策

全社横断のDXプロジェクト推進

セールスからカスタマーサポートまで、会社の全活動を顧客が求めるニーズに整合できる顧客基盤を構築します。

ステージ4の活用事例:製造業 全社横断プロジェクト

課題
  • 今後の事業継続・成長にとって、長年にわたる個別最適化が大きなリスクや足かせになる懸念があった
  • 将来の成長に向けて、業務やITが抱える根本課題の克服と全体最適を推進するためのあるべき姿を策定
取組
  • カスタマーサポート領域の業務とITの橋渡し役として、要件定義、システム開発でのPMO、業務定着支援まで一貫してプロジェクトを推進
  • 顧客中心のデジタルサccービスカンパニーへの変革を支援するプラクティスを活用
  • サービスマネジメントのスペシャリストとしてITSM(IT Service Management)ツールを導入し、FSA(Field Service Automation)機能を構築
効果
  • セールスからカスタマーサポートまで、会社における全ての活動を顧客が求めるニーズに整合できる顧客基盤が完成

ユニリタについて

ユニリタについて

ユニリタグループは、お客様とのつながりを通して培ってきたノウハウや知⾒を「Information」「Service」「Process」という3つのマネジメント領域の強みとし、DXの実現に取り組むお客様が抱える、さまざまな課題に有効な解決策を提案しています。

また、お客様のデジタル化やデジタル変⾰の実現に不可欠な3つのシステム(SoR/SoI /SoE)の最適解に対して、「コンサルティング」「ソリューション」「プロダクト」「サービス」の4つのアプローチで支援しています。

ユニリタだからできること

ユニリタはこれまで、データ活用やシステム運用を事業の中心に成長してきました。お客様とのお付き合いから数多くのソリューションを生み、様々な課題に適したソリューションを提供できる企業として評価をいただいています。

このユニリタの特徴であるソリューションの多さは、製品ファーストではなく、悩み・課題ファーストでお客様に寄り添ってきたからこそ育まれたものです。製品を持ち寄ってお客様の課題と向き合うのではなく、お客様の要望を基に最適なツールを探るという姿勢を重視してきました。

また、数あるソリューションを組み合わせることで、お客様の課題に多方面から貢献できるのもユニリタの強みです。一つの製品、一つのソリューションでお客様に貢献をしていくという形もあるとは思いますが、当社はあくまで「製品」や「ソリューション」を念頭にということではなく、お客様の課題を「一つの事例」として捉えるという発想を大切にしています。

ユニリタではステージ1~4に有用なツールをご提供できるだけでなく、コンサルティング的な観点からも働き方改革推進に向けた支援を行なっております。

解決しても終わらない「課題」と向き合う

課題というのはそれを解決したら終わりということではなく、また新しい課題が生まれたり、あるいは、最初から複合的な課題として捉えているケースが現実としては多いと思います。当社は、そのような複合的な課題を抱えているお客様であったり、なにか漠然とした問題意識を持たれているお客様にこそ、価値あるお手伝いができると思っています。

例えば、リモートワークを推進したいと考えている企業様がいらっしゃったとして、ツールを導入すれば万事解決かと言えば、もちろんそうではありません。そこに付随して、人事制度の変更や、社員のメンタル管理、ペーパーレス化など、様々なことを考慮する必要があります。

そのような複雑に絡み合った課題やお困りごとを、一から相談していただき、あらゆる方向からの解決策をご提案したいと当社は考えています。

今後の展望

今後もお客様の課題に寄り添うという姿勢は変わらず続けていきます。そのためには、今後さらに成果を求めていくということが大切だと考えています。ツールを導入して終わりではなく、しっかりとフォローをし、実際に成果を実感してもらう。あくまで、何が売れたということではなく、どのような効果が出たかという事例ベースで今後もお客様と向き合っていきたいと思います。

また、より幅広いお客様の支援ができるよう、導入のハードルを下げてご利用いただけるような内容も構想中です。そのためには、お客様から得られるご意見や知見を基に、改良を日々重ねていくことが重要だと考えています。

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「働き方改革とDXへの取り組み」ホワイトペーパー

「働き方改革とDXへの取り組み」ホワイトペーパー

ニューノーマル(新常態)における、DXに向けた働き方改革のアプローチを詳しく解説!

働き方が大きく変わった2020年。ニューノーマル(新常態)への取り組みとして、デジタルで働き方とビジネスを変えていく必要があります。本資料は、DXに向けた、働き方改革のアプローチを「4つのステージ」としてまとめ、整理・推進する方法を解説しています。

DXに向けた、働き方改革のアプローチを「4つのステージ」として整理・推進する方法をホワイトペーパーにまとめました。 2021年2月改訂版となります。
2020年12月に経済産業省が発表した「DX レポート2」にも触れていますので、ぜひご一読ください。

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