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STORY

「働き方改革×DX」ソリューション 誕生ストーリー

SPEAKER

株式会社ユニリタ 取締役 執行役員 クラウドビジネス本部 副本部長 藤原 達哉

株式会社ユニリタ 取締役 執行役員 クラウドビジネス本部 副本部長 藤原 達哉

【経歴】
2020年6月 同社取締役 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長 兼
      DXサービスインテグレーション部長(現任)
2020年4月 同社執行役員 クラウドビジネス本部副本部長 兼
      DXサービスインテグレーション部長
2019年4月 株式会社ユニリタ 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長
2017年4月 同社 代表取締役社長(現任)
2012年4月 同社取締役 SMO推進部 部長
2010年10月 株式会社ビーエスピーソリューションズ 入社
2008年3月 株式会社野村総合研究所 入社
1991年7月 株式会社リクルート 入社
1985年4月 株式会社両備システムズ 入社

目次

お客様の課題に寄り添うことで生まれた、数多くのソリューション

ユニリタはこれまで、データ活用やシステム運用を事業の中心に成長してきました。お客様とのお付き合いから数多くのソリューションを生み、様々な課題に適したソリューションを提供できる企業として評価をいただいています。

このユニリタの特徴であるソリューションの多さは、製品ファーストではなく、悩み・課題ファーストでお客様に寄り添ってきたからこそ育まれたものです。製品を持ち寄ってお客様の課題と向き合うのではなく、お客様の要望を基に最適なツールを探るという姿勢を重視してきました。

また、数あるソリューションを組み合わせることで、お客様の課題に多方面から貢献できるのもユニリタの強みです。一つの製品、一つのソリューションでお客様に貢献をしていくという形もあるとは思いますが、当社はあくまで「製品」や「ソリューション」を念頭にということではなく、お客様の課題を「一つの事例」として捉えるという発想を大切にしています。

働き方改革と共にDXがある

今申し上げた通り、これまで数多くのソリューションを開発してきた当社ですが、その中でも「働き方改革とDX(デジタルトランスフォーメーション)」というテーマに着目し、デジタル技術の導入・活用を求められているお客様の支援を行っています。

きっかけは、2018年に経済産業省によって発表されたレポート「2025年の崖」です。このレポートを契機に、様々な企業がDXと口にするようになりましたが、私の目には各企業が捉えたいようにDXを自由に捉えすぎている印象を受けました。本来、DXはデジタル化による業務改善の視点に加えて、デジタライゼーションという、デジタルを使ってビジネスを発展させていく視点を併せた、その両輪を指しているものです。そのことをお客様にしっかりと伝え、その上で、当社がお手伝いできることを擦り合わせていきたいという想いがありました。

働き方改革を「4つのステージ」で捉え、お客様同士でも目線を合わせていただく

そのような中で、当社は働き方改革を「4つのステージ」で捉え、お客様と現状の共通認識を図ることを大切にしています。もちろんお客様同士でも、目線を合わせるための指標としてご利用いただきたいとう意図もあります。というのも、デジタル技術を用いて働き方改革を推進するにあたって、現在の立ち位置を把握することは必要不可欠だからです。今、社内はどれほどデジタル化が進み、浸透しているのか。そして、その先のビジネスを発展させていくステージへと持っていくにはどのようなロードマップが必要なのか。これらを4つのステージを用いて認識することで、お客様と当社、お客様同士がしっかり目線を合わせながら改善へと向かっていくことができます。

課題というのはそれを解決したら終わりということではなく、また新しい課題が生まれたり、あるいは、最初から複合的な課題として捉えているケースが現実としては多いと思います。当社は、そのような複合的な課題を抱えているお客様であったり、なにか漠然とした問題意識を持たれているお客様にこそ、価値あるお手伝いができると思っています。

例えば、リモートワークを推進したいと考えている企業様がいらっしゃったとして、ツールを導入すれば万事解決かと言えば、もちろんそうではありません。そこに付随して、人事制度の変更や、社員のメンタル管理、ペーパーレス化など、様々なことを考慮する必要がある。そのような複雑に絡み合った課題やお困りごとを、一から相談していただき、あらゆる方向からの解決策をご提案したいと当社は考えています。

日々の改良を積み重ねていきたい

今後もお客様の課題に寄り添うという姿勢は変わらず続けていきたいですし、そのためには、今後さらに成果を求めていくということが大切だと思っています。ツールを導入して終わりではなく、しっかりとフォローをし、実際に成果を実感してもらう。あくまで、何が売れたということではなく、どのような効果が出たかという事例ベースで今後もお客様と向き合っていきたいと思います。

また、より幅広いお客様の支援ができるよう、サブスクリクションモデル等の、導入のハードルを下げてご利用いただけるような内容も構想中です。そのためには、お客様から得られるご意見や知見を基に、改良を日々重ねていくことが重要だと考えています。

企業・団体情報

企業名
株式会社ユニリタ
所在地
〒108-6029
東京都 港区港南品川 2-15-1 品川インターシティA棟
設立年月
1982年5月
従業員規模
101名-500名
URL
https://www.unirita.co.jp/