リモート産業保健

リモート産業保健
働き方改革に対応!
法令義務対応・従業員のメンタルケアは『リモート産業保健』
働き方改革に対応! 法令義務対応・従業員のメンタルケアは『リモート産業保健』

弊社独自の産業医+産業看護職の2名体制で企業担当者様の『業務負担軽減』と『充実したメンタルヘルスケア』を実現!
ストレスチェックWeb版もプラン内にて対応・追加費用なし!
貴社のご状況踏まえ最適なプランを弊社スタッフがご提案致します。

産業医選任・切り替えをはじめ、従業員のメンタルケアや心身の健康管理、適切なサポートをしたいとお考えの企業様へ
オンラインと対面を組み合わせ、貴社の健康経営をご支援致します。

産業保健師監修/職場メンタルヘルス実践ガイドブック

産業保健師監修/職場メンタルヘルス実践ガイドブック

管理監督者、人事労務担当者必見!

職場でメンタル不調者が出てしまいどう対応していいかわからない、休職者に対するケアが不十分で休職の再発が多くなっているので、対応したいなど、コロナ過で在宅によるメンタル不調の相談が多くなっています。 そのため、少しでもメンタル不調の従業員の早期発見やケアにお困り、ないしは重要課題と感じているご担当者様にリモート産業保健で活躍中の産業保健師監修した「職場メンタルヘルス実践ガイドブック」をご提供いたします。 メンタルヘルスを職場で実践するための知識とヒントがつまった入門書としてご活用ください。 お困りごとがあれば、弊社までご担当者が抱えているお悩みをご相談ください。

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産業医を初めて選任する企業様向けのガイドブック

産業医を初めて選任する企業様向けのガイドブック

産業医選任をはじめとする産業保健に役立つポイント

大中小企業規模に関係なく、従業員が健康・安全に働くための法律は広がりつつあります。 法律で定められた業務を行うために重要になってくるのが 「産業医」を選任することです。 そして、その産業医と連携をとりながら安全・健康に働くために 従業員の心身の健康のケアをすることが求められています。

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特長

業界最安値水準!産業保健業務のトータルサポート

煩雑でわかりにくい産業保健必須業務を丸ごとサポートいたします。産業医面談・職場巡視・ストレスチェック実施・衛生委員会の立ち上げ・運用支援など多彩な健康管理業務サービスを提供します。 基本プランの費用は業界最安値の月額3万円。産業保健関連のコストを大幅に削減することができます。

トータルサポート

人事労務の業務負担軽減と休職・離職リスク軽減を実現

産業医と共に、産業看護職1名が貴社を担当いたします。 産業保健業務に関してわからないことがあれば、お気軽にご相談ください。産業医選任届をはじめとする各種書類の作成もサポートし、人事労務ご担当者様の業務負担を軽減いたします。 また、産業医だけではなく産業看護職の面談も行っています。「医師に話すほどでもない」「医師だと緊張してしまいリラックスして話せない」そんなときは産業看護職がぴったりです。気軽に相談できる場はメンタル不調の早期発見にも繋がります。

休職・離職リスク軽減

お悩みやご状況に合わせたぴったりなプランをカスタマイズ

労働安全衛生法では努力義務の従業員50名未満の会社から、健康経営をお考えの会社まで、訪問と遠隔を組み合わせて、目的にあったサービスを柔軟に提供いたします。 まずは今のお悩みをお気軽にご相談ください。貴社に合ったプランをご提案・お見積りいたします。

カスタマイズ

よくあるご質問

Q. 月額3万円の基本プランにはどのようなサービスが含まれますか?

産業医選任・訪問、看護職面談、Web版ストレスチェック代行、衛生委員会サポート、各種記録作成支援、産業保健の実務相談、オンライン面談用iPad無料貸出(※条件あり)等のサービスが含まれます。尚、ご契約時に初期費用として5万円(税別)がかかります。また、訪問時の交通費は別途請求させていただきます。月額料金は上記をすべて含みますが、毎月実施ではないサービスもございますので、詳しくはお問い合わせください。

サービス紹介ページURL:

https://sanchie.net/

Q. どのような契約形態になりますか?

リモート産業保健は顧問契約型のサービスです。貴社と株式会社エス・エム・エス間で業務委託契約を締結します。契約の窓口が1つに集約するため効率的ですし、弊社の専任スタッフが付くため安心してご利用いただけます。

Q. 従業員数が50人を超えたのですが、何をやらなければならないですか?

ご契約頂いている事業場の従業員様は全員対象です。

労働安全衛生法で定められている5つの義務を順守する必要があります。

労働安全衛生法とは、労働者の安全と健康を守るため、労働災害を防ぐ基準を確立すべく設けられた法律です。 労働安全衛生法では、従業員が50名以上、というのがひとつの大きな区切りになっており、従業員(常時労働者)が50名を超えた事業場には新たに5つの義務が発生します。ここでいう従業員とは、常時の運営状況で働いている人を正規雇用・非正規雇用関係なくカウントするもので、パートやアルバイトの人も含まれます。

労働安全衛生法で定められている従業員50名以上で義務づけられる5つのこと

(1)産業医の選任

(2)衛生管理者の選任

(3)衛生委員会の設置

(4)定期健康診断報告書の提出

(5)ストレスチェックの実施

各項目の詳細についてはお問い合わせください。弊社では、各企業様のご状況をお伺いした上で産業保健における必須業務を全面的にサポート致します。

Q. 衛生委員会は初めてです。何からどうやってやればよいのかわかりません。

衛生委員会を設置する最大の目的は、従業員の健康被害や労災の予防です。衛生委員会の規定作成やメンバーの選定、衛生委員会議事録作成、運用方法の決定など、衛生委員会を初めて立ち上げる企業様へ専門スタッフがサポートいたします。

Q. 労働基準監督署に提出する書類(産業医選任届、健康診断結果の報告書、ストレスチェックの報告書等)へ提出する書類の書き方がわかりません。

弊社では、各企業様のご状況をお伺いした上で届け出に必要な書類作成を全面的にサポート致します。

Q. メンタルヘルスケアや休職者の復職指導等もお願いしたい

休職者/復職の状況にあわせながらカスタマイズしてサービス提供が可能です!詳細は下記サイトよりご確認ください

休職・復職についてのサイトURL:

https://sanchie.net/mh/

Q. 従業員数が50名超えていないですが、今後の社内体制の強化を含め産業医に関して検討を始めたい

弊社ではプランによってですが、助成金プランのご提案も可能です。下記よりお問い合わせも可能です。

助成金サービスのサイトURL:

https://sanchie.net/under-50/

産業保健師監修/職場メンタルヘルス実践ガイドブック

産業保健師監修/職場メンタルヘルス実践ガイドブック

管理監督者、人事労務担当者必見!

職場でメンタル不調者が出てしまいどう対応していいかわからない、休職者に対するケアが不十分で休職の再発が多くなっているので、対応したいなど、コロナ過で在宅によるメンタル不調の相談が多くなっています。 そのため、少しでもメンタル不調の従業員の早期発見やケアにお困り、ないしは重要課題と感じているご担当者様にリモート産業保健で活躍中の産業保健師監修した「職場メンタルヘルス実践ガイドブック」をご提供いたします。 メンタルヘルスを職場で実践するための知識とヒントがつまった入門書としてご活用ください。 お困りごとがあれば、弊社までご担当者が抱えているお悩みをご相談ください。

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産業医を初めて選任する企業様向けのガイドブック

産業医を初めて選任する企業様向けのガイドブック

産業医選任をはじめとする産業保健に役立つポイント

大中小企業規模に関係なく、従業員が健康・安全に働くための法律は広がりつつあります。 法律で定められた業務を行うために重要になってくるのが 「産業医」を選任することです。 そして、その産業医と連携をとりながら安全・健康に働くために 従業員の心身の健康のケアをすることが求められています。

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