産業用ドローンとは？主な用途や使用のメリット・注意点を紹介

現在、建設現場や物流、農業など、さまざまな分野で産業用ドローンが活躍しています。

優れた機能を搭載している産業用ドローンは、うまく活用すれば業務の効率化やコスト削減に繋がるでしょう。

この記事では、産業用ドローンの特徴や主な用途について解説するとともに、導入するメリットおよび注意点を紹介しています。

産業用ドローンとは

産業用ドローンとはどのようなものなのか？特徴や一般的なドローンとの違いを解説します。

産業用ドローンの特徴

産業用ドローンは、農業や測量、点検など、主に産業分野で使用されるドローンのことで、業務に特化した機能を多数備えています。

小さな機体にカメラが搭載されているドローンは、空撮だけでなくさまざまな用途に使えるため、産業分野から大きな期待が寄せられている機器です。

現在、DJI社製のドローンなど、さまざまなメーカーが産業用ドローンを開発・製造しています。

一般用ドローンとの違い

産業用ドローンと一般用ドローンに明確な違いはありません。一般用のドローンでも高性能な機体なら、十分に産業用ドローンとしての役割を果たせます。

あえて違いがあるとすれば、産業用ドローンには、その用途に特化した機能が搭載されている、という点です。

例えば農薬の散布に使用するドローンは、ある程度の農薬が積める積載機能に優れていますし、長時間の空撮に使用するドローンは、高品質なカメラ性能と大容量のバッテリーが搭載されています。

また、産業用に使われるドローンは、機能が優れているので一般用ドローンよりも高価格です。

産業用ドローン操縦に必要な資格・免許

産業用ドローンを操縦するに当たり、特別な資格や免許は必要ありません。しかし、レベル4飛行を実施する場合は、国家資格である「一等無人航空機操縦士」が必要です。

レベル4飛行とは、「人口が集中しているエリアなどで、目視できない範囲を飛行させること」です。物流や広範囲の点検を行う場合は、レベル4に該当する可能性があるでしょう。

また、産業用ドローンを使って基本測量や公共測量を行う場合は、国家資格の「測量士」もしくは「測量士補」が必要です。

さらに、産業用ドローンで農薬を散布する場合は、農水協の認定スクールを受講し、資格取得しなければなりません。

産業用ドローンの主な用途

産業用ドローンは主にどのような分野で使用されるのか、解説しましょう。

測量

カメラを搭載した産業用ドローンで土地の状態を空撮してデータ化、図面や3Dモデルの作成に活用します。

撮影したデータはそのまま使用できるので、地上で測量するよりもはるかに時間が短縮できるだけでなく、コスト削減も可能です。また、人が入れない危険な場所も測量できる、というメリットもあります。

メディア・撮影

テレビ番組や映画、CMの製作の際にも産業用ドローンが空撮した映像が使用されています。また、スポーツ中継や報道番組でも、産業用ドローンが活躍中です。

メディアに使用されるのは、高画質カメラが搭載されているほか、飛行制御機能が充実している高品質な産業用ドローンです。

物流

産業用ドローンは物流分野での活躍も期待されています。機体に荷物を搭載して運搬すれば、人手不足の解消や時間の短縮につながるでしょう。

物流向けドローンは、2030年頃に大きく市場が伸びると予測されています。しかし、積載できる荷物の重量に限度があることや、目視外飛行のリスクといった課題が残されていることも否めません。

農業

産業用ドローンは農薬散布に広く使われています。中には10a約1分で散布できるドローンもあるので、作業の時間短縮に有効です。

森林調査や鳥獣害対策、生育状況を確認するセンシングにも産業用ドローンが導入されています。

災害時

産業用ドローンは災害時の現状把握にも役立ちます。空から現場を撮影し、どのような被害があるのか、救助が必要な人がどれくらいいるのかを把握することで、迅速な救助活動に繋がるのでしょう。

産業用ドローン導入のメリット

ここからは、業務に産業用ドローンを導入するメリットについて解説します。

人手不足の解消

産業用ドローンを導入することで作業工程が削減され、人件費の解消につながります。

近年、物流業界は深刻な人手不足に悩まされています。しかし産業用ドローンを使えば目的地まで自動で荷物を運んでくれるので、配達員がいなくても滞りなく業務を続けられます。

また、農業においても、農家の高齢化や担い手不足が重要な課題です。しかし、重労働の農薬散布に産業用ドローンを活用すれば、作業時間や負担を大幅に削減でき、少人数でも対応できるでしょう。

人手不足に悩む業界にとって、産業用ドローンは救世主となり得る存在なのです。

コスト削減

産業用ドローンは、コスト削減にも一役買ってくれるでしょう。たとえば在庫管理や建設現場での点検作業など、これまで人の手で行ってきた作業を産業用ドローンで代行すれば、人件費の削減に繋がります。

また、空路を使って配送する場合も、飛行機やヘリコプターなど有人の航空機を利用すると、操縦士の人件費やエンジン代などがかかってしまいます。

その点ドローンなら、機体に搭載可能な重量の荷物なら、遠方へも低コストで配送できるでしょう。

さらに生産ラインに産業用ドローンを導入して、どのラインにどれくらいの作業員が必要なのかを判断すれば、必要最小限の人数で効率よく業務が行え、残業時間削減が期待できます。

メディア・撮影の分野においても産業用ドローンはコストカットに役立ちます。これまで上空からの撮影は、ヘリコプターにカメラマンが搭乗して行われていました。

しかし、産業用ドローンで空撮すれば、カメラマン・ヘリコプターが不要なので、その分人件費がかかりません。

安全性の確保

産業用ドローンを使えば、高所や地下水路など、危険な場所や人が立ち入れない場所の点検・確認も可能です。

これまで高所の点検作業は、組み立てられた足場に作業員が上り、直接点検しなければいけませんでした。しかしこの作業は常に危険が伴います。

その点産業用ドローンを使えば、搭載したカメラで撮影すれば、現場の状況が一目瞭然。作業員を危険にさらすことなく業務が行えます。

さらに点検に使用する産業用ドローンには、自動操縦機能がついているので、操作ミスのリスクも少ないのが特徴です。

このように産業用ドローンを導入することは、作業員・従業員の安全性の確保に繋がり、労災発生の確率を少なくすることもできるのです。

業務効率化の実現

産業用ドローンを導入することで、さまざまな業務の効率化が叶います。たとえば配送に産業用ドローンを活用すれば、交通渋滞や信号のない上空から荷物が運べるので、配送時間の短縮が可能です。

工場で手間がかかる業務のひとつ、在庫管理も産業用ドローンを活用すればスムーズになります。

在庫にICタグを付け、ドローンにICタグの読み取り機を搭載すれば、工場内にドローンを飛ばすだけで在庫管理ができます。しかも電波を利用して管理するので、数え間違いのリスクもありません。

大勢の人員を動員し、時間をかけて作業するよりもはるかにスピーディーかつ正確に業務が行えるでしょう。

産業用ドローン導入時の注意点

上手に活用すればさまざまなメリットがある産業用ドローンですが、導入する際にいくつか気を付けたいことがあります。それぞれ詳しく解説しましょう。

導入時に費用や手間がかかる

産業用ドローンは、一般用ドローンよりも高性能なので価格が高く、導入に数十万円から数百万円かかります。

機体が大きかったり、性能が高かったりすればするほど費用が高くなるでしょう。

また、せっかく産業用ドローンを購入しても、うまく活用できなければ意味がありません。そのため、専門のコンサルティングを受ける必要があります。

このコンサルティング費用も数十万円から数百万円かかるでしょう。特に農薬散布に産業用ドローンを導入する場合、自分で作業を行うよりもはるかに費用がかかります。

工場に導入する場合、工場の設備を変更する必要があるかも知れません。

ほかにもメンテナンス代など、ランニングコストもかかるでしょう。このように産業用ドローンを業務に導入するには、費用と手間がかかってしまうのです。

産業用ドローン購入には、補助金を受けられるケースもあります。事前に補助金が受け取れる条件に該当するかどうかを確認しておくと良いでしょう。

事故が起きる可能性がある

産業用ドローンを安全に飛行させるには、かなりのテクニックが必要です。ドローンは少しでもバランスを崩すと墜落してしまいます。

悪天候や電波の環境が悪い場所でも、操縦が不安定になってしまうでしょう。

もしも設備の中にドローンが墜落したり、生産ラインの上に落下したりしていますと、業務停止の恐れもあります。

また、人身・物損事故を起こした場合、多大な被害を出してしまうこともあるでしょう。産業用ドローンを活用する際には、常に安全な飛行を心がけることが大切です。

また産業用ドローンを導入する際の事前準備として、あらかじめ保険に加入するだけでなく、どのように事故発生のリスクを減らすかを考えておく必要があります。

飛行エリアや業務に制限がある

ドローンはいつでもどこでも自由に飛ばせるわけではありません。

法律および条例により、「人口が集中している区域の上空」「150m以上の高さの空域」「空港周辺」での飛行は禁止されています。

これらに該当する場所で飛行させるには、あらかじめ国土交通省に申請し、許可を受ける必要があります。

また、私有地を飛行させる場合は所有者の許可が必要になりますし、場合によっては警察署への届け出が必要なケースもあります。

産業用ドローンを活用する場所が果たして飛行可能区域か、事前に確認しておきましょう。

ドローンはGPSやWi-Fiを利用して自動操縦するので、電波が届くかどうかを確認しておくことも大切です。特に地下や民家から離れた場所に建てられた工場は、電波が届かない可能性もあります。

さらに、工場業務に適した産業用ドローンは、使用できるサービスに制限があります。「せっかく導入したのに使いたいサービスが搭載されていなかった」ということがないように気を付けましょう。

産業用ドローンについてのまとめ

業務の効率化やコストの削減、安全性の確保など、さまざまなメリットがある産業用ドローンは、今後ますます活躍が期待され、市場規模も拡大するでしょう。

また、世の中のニーズに合わせて、ドローン本体の機能もますますバージョンアップされるでしょう。

とは言えせっかく産業用ドローンを導入しても、業務に活用できなければ意味がありません。メリット、注意点をしっかりと確認したうえで、産業用ドローンを最大限有効活用しましょう。

産業用ドローンとは？主な用途や使用のメリット・注意点を紹介

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