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PRESENTATION

働き方改革×IT(DX) デジタルで働き方とビジネスを変えていく4つのステージ

PRESENTER

株式会社ユニリタ 取締役 執行役員 クラウドビジネス本部 副本部長 藤原 達哉

株式会社ユニリタ 取締役 執行役員 クラウドビジネス本部 副本部長 藤原 達哉

【経歴】
2020年6月 同社取締役 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長 兼
      DXサービスインテグレーション部長(現任)
2020年4月 同社執行役員 クラウドビジネス本部副本部長 兼
      DXサービスインテグレーション部長
2019年4月 株式会社ユニリタ 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長
2017年4月 同社 代表取締役社長(現任)
2012年4月 同社取締役 SMO推進部 部長
2010年10月 株式会社ビーエスピーソリューションズ 入社
2008年3月 株式会社野村総合研究所 入社
1991年7月 株式会社リクルート 入社
1985年4月 株式会社両備システムズ 入社

働き方を変えるということは、DXとのセットが必要不可欠

働き方改革とDXの関係性を申し上げる前に、前提としてDX(デジタルトランスフォーメンション)の中身を整理しておきたいと思います。こちらは「2025年の崖」という経済産業省が発表したレポートを発端にニュース番組等で取り上げられ、話題となりました。DXは主に二つの要素を含んでおり、一つが「デジタイゼーション」であり、もう一つが「デジタライゼーション」と呼ばれるものです。

デジタイゼーションは、いかにデジタルを活用して業務を効率化していくかという考えで、守りの視点であるのに対し、デジタライゼーションは、デジタルを活用していかにお客様と繋がっていくか、いかにお客様の成功体験を提供できるかといった、攻めの視点となります。

もう少し深掘りをしたお話をすると、SoRですとか、SoEといった言葉があります。SoRとはシステムオブレコード。今までのビジネスの効率化やこれまでのIT活用、と言われる領域です。生産性を高める仕組みとして、プロセスを確立し、正確かつ信頼性が高く安定させるものになります。もう一つの考え方として、SoE、システムオブエンゲージメントがあります。製造業であれば、これまでは店に商品を卸して販売店が売ってくれていたように、お客様と直接的な繋がりはなかったのですが、今はいかに自らが発信をして、お客様と直接繋がってビジネスを大きくしていくかという観点が重要視されています。そのような中で、最新の技術を活用して、新しいものを作り、ビジネスをイノベーションしていき、発想を変えていく。つまり、デジタル技術を有効活用し、データドリブンによる経営を実現することが、DX推進による本質的な価値だと言えます。

働き方改革についてもお話をさせていただきますと、3つの柱があります。まずは「長時間労働の解消」であり、どのようにして労働時間を減らしていくかということです。これは、テレワークを推進することにより、通勤時間をなくすことができるといった考え方が一つの例として挙げられます。そして「非正規と正社員の格差是正」。2019年4月1日より、働き方改革関連法案の一部が施行されたことにより、今までボーナスをもらえなかった従業員がその対象となったなど、ニュースでも報道され大きな注目を集めました。そして「多様な働き方の実現」です。結婚や育児など、人生の大きな変化に対応できるよう、従来とは異なる働き方を実践する組織としての試みが求められています。

こういった背景において、働き方改革を推進するにはデジタルやITの活用は必要不可欠となってきます。つまり、働き方を変えるということは、DXとセットであるという考え方です。企業の存続やビジネスのスケールアップに併せて、働く従業員を幸せにしていく過程をいかに実現できるか。IT部門、事業部門、経営がバラバラに考えるのではなく、三位一体となって企業をスケールさせていくものになります。

4つのステージで「働き方改革」と「DX」を捉え直す

今回、働き方改革とDXを組み合わせてステージ分けをしてみました。なぜかというと、自分たちが今どの位置付けにいて、今後何をしていくべきかという指標になるのではないかと考えたからです。また、働き方改革は企業単位だけではなく、部門単位として語られるべき内容ですから、企業ではどのステージにいて、部門ではどのステージにいる、のような話のきっかけにしてもらえるとありがたいなと思っています。

各ステージの概要をまずお話しさせていただきます。ステージ1は「ロケーションフリー」です。昨今の情勢に照らし合わせると、リモートワークの実現であり、自宅で仕事ができるようになっていることが条件となります。ステージ2は「情報共有/連携」です。自宅で仕事ができるようになると、情報が共有されていないことに弊害を感じるようになります。あれはどこにあったっけ?誰が知っていたんだっけ?といったことを、誰かに聞かないでもすぐに手に入るようにしたいと感じるようになります。ステージ3の「生産性の向上」では、組織間を跨いでの連携が求められます。それに合わせて、ステージ4では「DX」の浸透です。プロセスがデジタル化されることにより、デジタルデータに基づいた経営ができるようになっていきます。
ただ、1と2と3がスパッと切り離されているわけではなく、4のDXも部分的には活用できることもあるので、あくまで目安として捉えていただければと思います。

ステージ1:ロケーションフリー

ここからは、各ステージの詳細についてお話させていただきたいと思います。
まずはステージ1の「ロケーションフリー」です。昨今の情勢により、自宅で働くことが前提となったため、多くの企業が環境の整備に追われることとなりました。PCのセットアップやVPNの設定をはじめとした環境整備はもちろんのこと、自宅でも会社と変わらない内容で業務を行ってもらうための設備的な手当てや補助などです。働く場所がフリーになることで生じる課題を正確に捉え、各企業が適したソリューションを講じる必要があります。

ステージ2:情報連携

ステージ1を抜けると、情報連携の必要性が発生してきます。出社をしなければ手に入らない書類があるとか、特定の部署に足を運ぶ必要があるとか、自宅で業務を遂行するにあたっての弊害が起きてしまうのです。そういった事態を抜け出すためには、社内の情報を洗い出し、デジタル化する必要があります。その際に重要なのが、同じ部署内での情報共有に留まらず、各部署間を横断するように情報共有・情報提携のシステムを構築することです。また、チャット等のコミュニケーションツールの利用促進も、デジタルを用いた業務改善の一歩目として有効的な施策です。

ステージ3:生産性の向上

ステージ3になってくると、デジタル化が促進された組織において、そのプロセスをどう繋ぐべきかといったことを考えられるようになってきます。企画部が獲得したリード情報を、営業部が案件化し、技術サイドに引き渡す。そのようなプロセスが常にデジタルとして共有化されていることで、ボトルネックが顕在化されるようになるため、常に改善を図ることが可能な組織体制を期待できるのです。
また、このような業務プロセスの改革に伴い、人事制度の見直しや従業員のメンタルケアが求められます。ジョブ型、メンバーシップ型の査定制度を導入するなど、働き方の変化によって従業員のモチベーションが下がらないような工夫も必要です。

ステージ4:DXの実現による、ビジネスの拡大

ステージ4では、社内では完結せず、お客様が登場するようになります。今までの事業も並行しつつ、ネットを使った新しい販売経路の構築や、口コミやSNSを用いた販売戦略の立案など、データドリブンによるビジネスモデルに変革していく段階です。このような変革は、IT部門の担当者が行うことではなく、あくまで企業の経営者によるDX促進の舵取りが求められます。そして、その成功には従来のピラミッド型の組織体制ではなく、横に横断していく組織体制の構築が必要です。また、DX人材の採用や育成も見逃せない観点です。

DXの本質は企業活動をITの活用によってデジタル化し、データに基づいた経営判断ができるようにすることです。その際、働き方を変えるというステップは避けられません。また、働き方改革やDXはあくまで手段であり目的ではないことも、念頭に置く必要があるでしょう。
ユニリタではステージ1~4に有用なツールをご提供できるだけでなく、コンサルティング的な観点からも働き方改革推進に向けた支援が可能です。少しでもご興味をお持ちいただけましたら、ぜひ当社へお問い合わせください。

企業・団体情報

企業名
株式会社ユニリタ
所在地
〒108-6029
東京都 港区港南品川 2-15-1 品川インターシティA棟
設立年月
1982年5月
従業員規模
101名-500名
URL
https://www.unirita.co.jp/