脱炭素社会に向けた企業の取り組み事例とは？ 関連おすすめ製品と併せてご紹介

脱炭素社会とは？

今注目を集めている「脱炭素社会」とは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする社会のことを指します。温室効果ガスには二酸化炭素（CO2）・メタン・一酸化二窒素・フロン類などが含まれますが、二酸化炭素を最も大きな割合を占めるため、脱炭素社会はCO2の排出量の削減を目指すことです。
ちなみに「実質ゼロ」とは、二酸化炭素が森林等から吸収される量と排出される量の差し引きがゼロになる状態を意味します。CO2の排出量自体をゼロにすることは不可能なため、排出を避けられないCO2を後から回収する考えです。

近年では、環境汚染や気候変動の原因となる廃棄物をなくし資源を有効活用する循環型社会「ゼロ・エミッション」も、CO2の排出量を実質ゼロにする脱炭素という取り組みと同義語として用いられることもあります。

脱炭素社会が求められる背景

日本では2020年に菅元首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」という内容の所信表明をしたことを契機に脱炭素社会が注目を集めるようになりましたが、海外に目を向けると脱炭素社会に向けた動きは既に始まっているものでした。

地球温暖化による気候変動

脱炭素社会の実現が求められている一番の背景には地球温暖化の抑制があります。現在、地球温暖化は年々進んでおり、それに伴う気候変動や異常気象、海面上昇などの影響が見られるようになってきています。

これらの異常現象は人間を含めた生態系の影響力も大きく、今後ますます予想できない自然災害の要因となってしまう懸念があります。そのため、先進国を筆頭に、世界規模で温室効果ガスの排出量を削減する動きが求められているのです。

パリ協定の影響

脱炭素社会への動きが世界的に促進された背景には、2015年のパリ協定があります。パリ協定とは、2020年以降の地球温暖化対策に関する国際的な枠組みです。上昇し続ける平均気温の抑え込みに向けた努力を追求することを目的としています。

パリ協定を締結している国だけで温室効果ガスの排出量の約9割を含む規模感であるため、その影響力は非常に大きいと考えられています。

脱炭素社会に貢献する関連製品

水素計測用流量計

微小流量から大流量まで対応できる水素計測用の各種流量計を取り揃えております。

「水素計測用流量計」について詳しく見る

パワーアルキメデス

パワーアルキメデスは農業用水路・下水処理場・工場排水等の小規模水源に対応した縦置き型プロペラ水車です。

既設水路の落差をそのまま利用し2・3mの低落差で発電する開放タイプ、送水管を接続し10m以上の落差で発電する配管タイプと2通りの発電方法に対応しています。また、配管タイプには屋内での使用も想定してサイズを縮小したミニタイプもあります。

発電した電気は売電・自家消費どちらでも選択できるため、屋外・屋内問わず様々な場所に設置できます。主に農業系・下水関係の官庁を中心に国内30件以上の実績があります。

「パワーアルキメデス」について詳しく見る

ユーティリティサービス®

「初期費用なしで脱炭素実現に向けたサービスを導入したい」、「最新の省エネ設備を構築し、エネルギーに関することをすべてアウトソーシングしたい」などのさまざまなお客さまのお悩みに対し、オーダーメイドのソリューションをご提案いたします。

「ユーティリティサービス®」について詳しく見る

リキッドデシカントエアハンドリングユニット（LDAHU）

ダイナエアーのリキッドデシカント空調機は、液体調湿剤を使用する調湿空調機です。

空気と液体調湿剤を十分に接触させる機構があれば、液体調湿剤の温度と濃度によって接触した空気の温度と湿度が決まります。このシンプルな動作原理によって、強力な除湿・加湿が得られるのが、リキッドデシカントの特長です。

リキッドデシカントエアハンドリングユニット（LDAHU）について詳しく見る

使用済プラスチックをその場でエネルギー化する 『e-PEP システム』

『e-PEP システム』は、使用済みプラスチックを廃プラとして外部へ排出することなく自社のエネルギーとして利用できます。小型・高効率で既設設備に干渉なく接続が可能。排ガス規制基準の1／４０のクリーンな排気を実現。プラスチック資源循環促進法でも掲げられている排出抑制、再資源化の新たな選択肢となります。

使用済プラスチックをその場でエネルギー化する 『e-PEP システム』について詳しく見る

Fibnano®(ファイブナノ) 次世代セルロースナノファイバー

Fibnano®[ファイブナノ]は、甜菜やサトウキビ由来の砂糖を原料に日本の伝統技術“発酵”により作られたセルロースナノファイバーです。
Fibnano®は、徐放特性により抗がん剤等のドラッグデリバリー効果が確認（マウス試験）されており医療分野や、増粘剤、乳化安定剤として食品分野等での利用が期待されております。

機能性と安全性を活かして、食品や化粧品、医薬品等の様々な製品の付加価値を高める新素材として利用を目指しております。

「Fibnano®(ファイブナノ) 次世代セルロースナノファイバー」について詳しく見る

バイオトイレ「Bio-Lux（バイオラックス）」

Bio-Luxは水は使わず普通のオガクズを使用し、特別な菌は不要でトイレットペーパーも分解できる、自己完結型の新型トイレです。

使用後は運転ボタンを押すとスクリューが回転し、槽内のオガクズが攪拌されます。オガクズの交換は年に２～３回（全量交換）で、使用後のオガクズは有機肥料として活用することができます。処理能力の違いで機種が多くあり、バイオトイレ本体の他に、仮設トイレ（ログハウス風、サイディング、女性専用等）もあり、１日の使用回数と設置場所の景観に合わせた機種を提案できます。

バイオトイレ「Bio-Lux（バイオラックス）」について詳しく見る

脱炭素社会に向けた課題点

2050年までの脱炭素化を掲げている日本ですが、まだ数多くの課題点を抱えています。ここでは、脱炭素社会の実現に向けて克服しなければならない課題点として、「化石燃料への依存」「再生可能エネルギー普及の遅れ」「脱原発」の3点をご紹介します。

化石燃料への依存

脱炭素社会への実現に向けて化石燃料の使用を抑制しなければいけませんが、日本はまだ主要なエネルギー源として化石燃料に依存している現状があります。2018年度のデータによると、日本の一次エネルギー供給割合は、石油（37.6%）・石炭（25.1%）・天然ガス（22.9%）・再エネ（8.2%）・水力（3.5%）・原子力（2.8%）が割合の高い順となっています。

日本が諸外国と比較して化石燃料に依存しなければならない背景としては、エネルギーを自給するサイクルが確立していない点や、再生可能エネルギーのコストが高い点にあります。

再生可能エネルギー普及の遅れ

再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱・水力・バイオマス等）は温室効果ガスを排出しないエネルギーのため、化石燃料に代わるエネルギー源として期待されています。
従来は化石燃料や原発なしにエネルギーを賄うことは不可能だとされていましたが、再生可能エネルギーのみによる自給自足のエネルギーサイクルは可能であるというのが昨今の現説です。しかし、海外の先進国と比較して日本はまだ再生可能エネルギーの普及率が著しく低く留まっているため、早急な市場拡大・供給ルートの普及が求められています。

原子力エネルギーへの依存

日本政府は2030年に向けて優れた原子力技術の開発を進め、2050年までに安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求、バックエンド問題の解決に向けた技術開発の実現を進めていくとしています。
再生可能エネルギーとの共存策を打ち出していますが、その一方で、原発に頼ることで再エネ・省エネの普及が遅れるのではないかという懸念の声も高まっています。

企業の「脱炭素化」取り組み事例

脱炭素社会の実現は、政府の取り組みだけではなし得ることができません。日本国内でも企業に対して脱炭素を求める流れが加速しています。特に近年ではSDGsに対する意識が高まっていることから、持続可能なエネルギーの開発や省エネ対策に取り組む企業が増えてきています。
ここでは、様々な方向性で脱炭素化に取り組む国内企業の事例をご紹介します。

食品ロスの削減

食品メーカーにとって過剰生産や消費期限切れによる廃棄処分は、利益損失の観点においても、あるいは環境保全の観点においても、避けたい課題点となります。
ある日本国内の大手食品メーカーでは、AI技術を用いた需要予測システムを開発。予測される需要量を導き出すことで、廃棄される食品ロスを削減することに成功しました。

再生可能エネルギーへの切り替え

製造メーカーなどで、使用する電気を再生可能エネルギーに切り替える事例が見られるようになっています。従来の考えだと、再生可能エネルギーへの切り替えは太陽光パネルの導入等、大規模な初期投資が求められるイメージが強かったものの、実際は再エネを取り扱う電力会社に切り替えるといった簡単な方法で取り入れることが可能です。近年ではSDGs等、地球環境に優しいエネルギー施策がブランディングの観点からも有効な風潮があるため、再エネによるエネルギー源に切り替える企業も増えてきています。

また、クリーンエネルギーによる発電に対しては政府からの補助金が出るケースもあるため、今後もこの傾向は推進されていくだろうと予測されます。

省エネ対策によるCO2削減

企業が脱炭素化を取り組むにあたって最も着手しすいのが「省エネ対策」です。エネルギーの無駄を削減する省エネ対策は、企業が排出するCO2が削減されるだけでなく、エネルギーに掛かるコストカットにも繋がるため、モチベーションの観点からも企業が着手しやすい取り組みです。

企業が使用する電気量の中で最も大きな割合を占めるのが「空調」です（製造業を除くほとんどの業種において、空調の使用量が最も多い）。
そのため、まずは空調のエネルギー効率を見直すことが、省エネ対策に向けたステップ1としておすすめなのですが、実は手動による対策で空調の省エネ対策を実施する方法もあります。
例えば、フィルターの清掃を2週間に1度のペースで行うだけで、空調に関わる電気使用量を4%〜6%まで削減できると言われています。また、最適な温度環境を保ち無駄な電気使用を抑制する最新の空調制御システムを導入することで、10%〜30%の省エネ効果があると言われています。

カーボンオフセット

再生可能エネルギーの導入や省エネ対策の代替手法として、カーボンオフセットがあります。カーボンオフセットとは、再エネや省エネ対策でも削減できなかった温室効果ガスの排出について埋め合わせを行うことです。

具体的には、削減目標に届かなかった温室効果ガスの排出量に沿って、森林や環境保護団体への寄付を行ったりします。カーボンオフセットは2050年までの目標達成に向けて非常に有効な手段として政府も位置付けていますが、実際にCO2を削減しているわけではないため、あくまで削減に取り組んだ上でのプラスアルファの施策として捉えておくことが望ましいでしょう。

さいごに

脱炭素社会の実現に向けた課題点や取り組み事例をご紹介しました。近年ではSDGsの注目も相まって、脱炭素化に取り組むの中小企業も増えてきています。

今回ご紹介した通り、脱炭素化への方向性は様々です。そのため、各企業の業態や経営の方向性にあった方法を選択し、あくまで中長期的な目線で取り組んでいくことを念頭に入れましょう。