働き方改革にはDXが必要!「働き方改革」と「DX推進」でできること

働き方改革にはDXが必要!「働き方改革」と「DX推進」でできること
・働き方改革とDXについての概要を知りたい
・働き方改革にDXがなぜ必要?
・DXを推進して働き方改革をする具体的な方法について知りたい

このような疑問・悩みはありませんか。

DXは2018年に経産省がDX推進ガイドラインを公表、働き方改革は2019年に働き方関連法案の可決で共に、広く世間に浸透したバズワードです。

しかし、「DX」と「働き方改革」という言葉は聞いたことがあってもうまく説明できない方、DXと働き方改革の関係性、具体的なDX推進の方法について良く分からないという方も多いのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの発生により人の生活・仕事は大きく変化しました。新型コロナウイルスがもたらした大きな環境の変化は「ニューノーマル」(新常態)として私たちの生活に浸透しています。リモートワークやデジタルの活用も当たり前になりました。

2023年3月13日に政府は、マスク着用を個人の判断に委ね、アフターコロナの変化の兆しも見えてきましたが、働き方改革とDXが未だ重要なことに変わりはありません。

本記事では働き方改革とDX推進についてのポイントや具体的な取り組み方についてご紹介します。

【この記事の結論】
・働き方改革とは、多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革
・DXとはデジタル技術を用いることでビジネスモデルそのものを変革すること
・IT関連のシステムを複合的に導入することでDX推進・働き方改革を実現できる
・技術の見本市エボルトでは働き方改革に役立つDX推進のシステムを紹介

働き方改革とは?

働き方改革とは?

「働き方改革」とは、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革のことです。

日本社会が直面する少子高齢化と働く人々のニーズの多様化などの課題に対応するための措置が講じられました。

・労働時間の見直し
・雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
この2点が働き方改革の二つの柱でした。

例えば労働時間の見直しの観点から月60時間を超える残業は割増賃金の引き上げ、法律による残業時間の上限も定められました。また企業は待遇格差をなくすために柔軟な働き方ができる環境も整備しなければいけません。

コロナウイルス感染拡大の影響に伴い日本政府は、テレワークも推奨しました。企業はこれらの変化への対応を迫られています。

【参考】「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて」 (2019/4掲載)

DXとは?

DXとは?

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略です。経産省のレポートでも引用されているIT専門調査会社のIDC Japan株式会社ではDXを以下のように定義しています。

『企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること』
(IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開より引用)

短く要約するとデジタル技術を用いることでビジネスモデルそのものを変革することです。

DXとIT化の違い

DXを理解するにはIT化との違いを理解するのが近道です。DXとIT化の違いは、以下の通りです。

DX:デジタル技術を用いてビジネスモデルそのものを変革する
IT化:デジタル技術を用いて業務を効率化する

IT化は既存のアナログな作業をデジタルの力で置き換えるに留まります。しかしDX化では業務そのものを効率化させるにとどまらず変革するところまで取り組みます。

DX推進のアクション設計

DX推進のアクション設計

【画像】経産省DXレポート中間取りまとめより引用

企業によって業務のデジタル化が進んでいるところもあれば、全く進んでいないところもあるのではないでしょうか。DX推進を3つの領域に分けて考えることで、何に取り組むべきかが見えてきます。

デジタイゼーション

デジタイゼーションはアナログ・物理データのデジタルデータ化です。例えば契約書や顧客リストの電子化などが挙げられます。またオフィスでの会議のオンライン化もデジタイゼーションに含まれます。

デジタライゼーション

デジタライゼーションでは、自社だけでなく外部環境やビジネス戦略も含めたプロセス全体のデジタル化を進めます。例えば契約書をPDFのように電子化するだけならデジタイゼーションの域を出ません。しかし、契約自体をオンラインで行い、電子データで契約書を保存するならばデジタライゼーションの領域と言えるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーションの段階では、全体の業務・製造プロセスのデジタル化やビジネスモデルの変革を進めます。例えばデジタルデータを活用することで新しいものを作り、ビジネスそのものをイノベーションして発想自体を変えていきます。

そのためには、デジタイゼーションとデジタライゼーションの2つに取り組むことが前提です。 また既存のレガシーなシステムがDX推進のボトルネックになっている場合は、思いきったシステム自体の抜本的な改革・変更も必要です。

働き方改革にDX推進が必要

働き方改革にDX推進が必要

働き方改革とDX推進は無関係ではありません。DXには人の働き方を変える力があります。

働き方改革では、
・労働時間の見直し
・雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
・リモートワークの環境整備

労働時間の見直しと公正な待遇確保の2つの柱に加え、多様な働き方の一環としてテレワークの環境整備も重要な課題です。

これらの課題はDX推進で解決でき、しかも従業員の働き方を変えるだけでなく企業の生産性・競争力を高めることができます。

DX推進には、
・リモートワークの環境を整えるシステム
・情報共有を円滑にするシステム
・業務効率・生産性を向上させるシステム
・新規事業に役立つシステム

など、さまざまなIT関連のシステムを複合的に導入することが欠かせません。これらのシステムを上手く選定し活用することで働き方改革の課題を一つずつ解決しながら、企業としての競争力そのものを高めていけます。

DX推進で働き方改革をする具体的な方法

働き方改革を実現するためにはDX推進が必要ですが、具体的にはどのようなシステムを導入するべきなのか分からない方も多いのではないでしょうか。

・リモートワーク・場所に縛られない働き方への対応
・情報共有
・業務効率化・生産性向上
・新事業への発展

この4つの観点から、おすすめのシステムを紹介します。

リモートワークへの対応・場所に縛られない働き方への対応

働き方改革でリモートワークへの対応・場所に縛られずに働ける環境を提供できることが求められるようになりました。法人向けのオンラインコミュニケーションツールの導入で、ビジネスの現場でも十分通用する環境を整えることが、働き方改革推進につながります。

meet in :オンラインコミュニケーションツール

meet in :オンラインコミュニケーションツール

meet inは、中小企業のビジネスに特化したオンライン会議ツールです。営業から、会議、面談まであらゆる場面で活用することができます。オンラインでビデオ通話ができるだけではなく、レコーディングやモニターシェア、自動で文字起こしを行える機能など、ビジネスに役立つ機能を搭載しているため、業務の効率化が可能です。1年9ヶ月で導入企業は2,200社を超えていて、確かな導入実績があります。

『meet in』について詳しく見る

 

OFFICE PHONE

OFFICE PHONE

OFFICE PHONEなら、どこにいても会社電話番号での受発信や、完全無料の内線通話が可能です。

導入によって「社内外で社員同士の連絡が用意」「電話機の導入費用削減」などが期待できます。フルリモートの企業でもOFFICE PHONEの導入で会社電話番号での受発信が便利になり、オフィスのある企業でもコスト削減が期待できます。

『OFFICE PHONE』について詳しく見る

 

playse(プレイス)

playse(プレイス)

オンライン採用プラットフォーム「playse.」は、エントリーからオンボーディングまでの採用プロセスのオンライン化と、オンライン採用に伴うさまざまな課題を解決できる採用サービスプラットフォームです。DXやコロナ禍の影響で採用のオンライン化が進んでいます。

採用プロセスのオンライン化だけでなく、採用ミスマッチや選考・内定辞退の防止、入社後のオンボーディング、新入社員へのeラーニングなど、一般的なオンラインビデオツールにはない採用に特化した機能も豊富に備えています。

『playse(プレイス)』について詳しく見る

 

情報共有

DX化を推進するには情報の電子化と、電子化されたデータを活用できる環境を整えることが欠かせません。

セキュアSAMBA:オンラインストレージ

セキュアSAMBA:オンラインストレージ

セキュアSAMBA(サンバ)は、法人向けのオンラインストレージです。パソコンやスマホなどのあらゆるデバイスから共有データにアクセスが可能。しかもアクセス経路とファイルは全て暗号化されます。無料のオンラインストレージソフトではセキュリティやサポートが不安という企業は導入を検討してみてはいかがでしょうか。3ユーザー5Gまでのプランなら無料でお試しいただけます。

『セキュアSAMBA:オンラインストレージ』について詳しく見る

 

業務効率化・生産性向上

働き方改革の関連法案で限られた時間の中で、従業員にコアな業務に集中してもらえる環境を整える必要が出てきました。そのため返信メールやルーティンワークの自動化、事務作業をいかに効率よくできるかも企業の課題です。しかし、業務効率化・生産性向上は働き方改革推進に直結するだけでなく、経営上の売上アップ・コスト削減にも貢献できる部分です。

PEP(ペップ):業務自動化チャットボット

PEP(ペップ):業務自動化チャットボット

働き方改革で残業時間が制限されている中、社員や顧客からの問い合わせ対応に無駄な時間はかけられません。

PEPは社内のQ&Aや資料探しを自動化するAIアシスタントを、誰でも簡単に作成できるサービスです。チャットボット機能に留まらず資料検索、売上管理、勤怠管理の機能も備わっています。問い合わせ対応のコスト削減が結果的に働き方改革につながります。

『PEP(ペップ)』について詳しく見る

 

RoboTANGO(ロボタンゴ)

RoboTANGO(ロボタンゴ)

RoboTANGO(ロボタンゴ)は、デスクワークのRoboTANGOは、デスクワークにおける単純作業を自動化するRPA(Robotic Process Automation)です。単純作業を24時間365日休みなく稼働できるため、働き方改革の推進、生産性の向上が期待できます。

自動化させたい業務のパソコン操作を録画することでロボットを制作できます。具体的には会計業務の請求書発行や支払い業務、配達物のリスト化などの自動化が可能です。無料トライアル・導入後のサポートもあるため、安心してお試しできます。

『RoboTANGO(ロボタンゴ)』について詳しく見る

 

タスカル

タスカル

タスカルは、時間単位で事務代行を請け負うバーチャルアシスタントサービスです。日々のルーチンワークをアシスタントに依頼することで、コア業務に集中でき残業時間削減などにつながります。また、必要な時に必要なだけ使える点、アルバイトや派遣社員のように辞められてしまうリスクもないため安定的に活用いただけます。

『タスカル』について詳しく見る

 

リーテックスデジタル契約®

リーテックスデジタル契約

リーテックスデジタル契約®は、法学者と大手弁護士事務所が監修した最新のデジタル契約サービスです。

電子契約を導入することで無駄な業務を削減でき、結果的に働き方改善につながります。本人確認実施や権限設定、認印レベルと実印レベルを使い分ける機能など、従来の電子契約サービスが十分に対応できていなかった機能も備えています。

『リーテックスデジタル契約®』について詳しく見る

 

調達DX (Orizuru 3D)

調達DX (Orizuru 3D)

Orizuru3Dは見積り業務の自動化システムです。設計データ(3D CAD)・取引実績(ビックデータ)を活用した自動見積もりシステムを構築できます。製造業の世界では、見積りの工数削減が従業員の稼働時間と負担を減らすことになり、働き方改革につながります。またAIを活用することで属人的だった見積り業務の透明性も高まります。

『調達DX (Orizuru 3D)』について詳しく見る

 

新事業への発展

システムを導入することで従来の仕事の進め方自体を変えたり、新しい付加価値のある事業を展開できます。従来の仕事を置き換えるだけでなく新しい事業への発展に繋がるシステムを紹介します。

アララ メッセージ

アララ メッセージ

「アララ メッセージ」は、円滑なメールマーケティングを実現するメール配信システムです。「大量配信」「高速配信」「到達性」などのメール配信機能をはじめ、効果測定、ステップメール配信などの機能も備えています。

メールマーケティングの業務削減によって働き方改革を推進できるだけでなく、効率的なメール配信が可能になり売上アップにも貢献します。toB向けの営業メール、メールのHTML化などに課題がある企業は導入を検討してみてはいかがでしょうか。

『アララ メッセージ』について詳しく見る

 

AI特許総合検索・分析プラットフォーム 「Patentfield」

AI特許総合検索・分析プラットフォーム 「Patentfield」

製造業で特許調査・分析で悩んでいる会社はないでしょうか。Patentfield(パテントフィールド)は、技術開発における『知的財産権の保護・活用・ヒント発掘』という課題に対し、「どなたでも」「低コストで」「簡単に」検索・調査・分析が可能なAI特許総合検索・分析プラットフォームです。

専門性が高く時間のかかる特許検索を専門知識なしで、誰でも短期間でできるようになります。業務の効率化だけでなくクライアントへのコンサルティング業務の基礎資料作成など新しい事業展開も期待できます。

『AI特許総合検索・分析プラットフォーム 「Patentfield」』について詳しく見る

 

まとめ

働き方改革とDX推進の関係について解説しました。最後に結論をまとめます。

・「働き方改革」とは、多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革
・DXとはデジタル技術を用いることでビジネスモデルそのものを変革すること
・IT関連のシステムを複合的に導入することでDX推進・働き方改革を実現できる
・技術の見本市エボルトでは働き方改革に役立つDX推進のシステムを紹介

働き方改革推進のためには信頼できるシステムを提供している企業と協力することが欠かせません。エボルトではDX推進の際に信頼できるおすすめの企業を紹介しています。

働き方改革・リモートワーク関連の製品・技術に興味がある方は参考にしてみてください。

働き方改革・リモートワークに関する製品・技術の一覧ページ