【2023年12月〜】アルコールチェック義務化に向けて企業が行うべき対策とは？

アルコールチェックの義務化とは？

「アルコールチェック義務化」とは、これまで義務化されていなかった「白ナンバー」の社用車や営業車を一定台数以上使用している企業に対して、運転前後でのアルコールチェックを行うことを法律で義務づける制度です。

2022年4月に道路交通法が改正されたことにより、「白ナンバー」の車もアルコールチェック義務化の対象となりました。なお、既に2011年から国土交通省によって「緑ナンバー」の車に対してはアルコールチェックが義務化されていました。

義務化の背景

アルコールチェック義務化の対象範囲が白ナンバー車両にまで拡大された背景には、八街市で発生した事故で下校中の児童5人が飲酒運転のトラックにはねられ、死傷するという悲惨な事故が関係しています。

この事故を受けて、2021年8月4日には「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」が発表され、安全運転管理者の選任や乗車前後のアルコールチェックなどの追加が提案されました。

従来、緑ナンバーの車を使用する事業所に対してはアルコールチェックが義務付けられていましたが、改正された道路交通法施行規則により、白ナンバー車両を保有する事業所にも拡大されることとなったのです。

参考）内閣府ホームページ（特集：通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策について　第3章　通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策　第2節「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」の概要）

アルコール検知器を用いたチェックの義務化は2023年12月開始予定

当初の法令改定は、2022年4月と2022年10月の2回にわたって予定されていましたが、世界的な半導体不足の影響により、アルコール検知器の生産と供給が追いつかず、2度目の法令改定は延期となりました。

そして、最新の発表によると、2023年12月1日から予定されていることが明らかにされています。

2022年4月1日から実施の義務化内容

飲酒運転による交通事故をより厳格に防止するため、運転前と運転後の2回のアルコールチェックがドライバーに義務化されました。

ただし、2022年4月時点ではアルコールチェッカーの使用は義務付けられず、「目視等」の方法で実施することが許容されています。

2023年12月1日から実施の義務化内容

2023年12月1日からは、より厳格なアルコールチェックが要求されます。第一段階では「目視等」でのチェックが義務付けられていましたが、第二段階では「アルコールチェッカー」を使用してのチェックが必要となります。

また、アルコールチェッカーは定期的な点検を行い、いつでも正確に計測できる状態に保つことも義務付けられています。

参考）警察庁ホームページ（安全運転管理車の業務の拡充等）

【最新】2023年8月に公表された警察庁のパブリックコメント

警察庁は、令和５年６月９日から同年７月８日までの間に行った「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」への意見募集に対し、243件の意見を受け取ったことを公表しました。加えて、その結果に基づき、公布される予定の「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」に対する御意見と警察庁の立場をまとめて公表しています。

アルコール検知器の導入に関しては、導入準備に時間が必要とする声と、アルコール検知器が入手可能であることから早急に施行すべきだとする意見が寄せられました。以下は、警察庁によるコメントの一部引用したものです。詳細な内容については警察庁のホームページよりご確認ください。

『安全運転管理者等に対するアンケートの実施結果や、アルコール検 知器の製造事業者等から成る業界団体の意見等を踏まえると、アルコール検知器の供給状況は改善傾向にあると認められるほか、飲酒運転の防止を図るためには、できる限り早期に、令和３年11月に公布されたアルコール検知器活用義務化規定を施行することが望ましいと認められることから、原案のとおり施行することとしたものです。

（略）

業務使用の自動車による飲酒運転等の法令違反の防止を図る上で、自動車の使用者や安全運転管理者の役割は大きいことから、安全運転管理者の選任が必要な全ての事業所において、アルコール検知器活用義務化規定に基づき、飲酒運転防止に一層取り組んでいただきたいと考えています。』


参考）警察庁ホームページ（「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集結果について）

義務化が対象となる事業者

アルコールチェック義務化の対象は、安全運転管理者を選任している事業所とされています。そして、安全運転管理者を選任する必要があるのは、以下の条件を満たす事業者です。

・社用車を5台以上保有している場合
・定員11人以上の車両を1台以上保有している場合

企業がアルコールチェックの義務化に向けて準備すべきこと

アルコールチェックの義務化開始に向けて企業が準備すべきことについて紹介します。

安全運転管理者の選任

自動車を使用する事業所は安全運転管理者の選任が必須となっており、選任された管理者は「交通安全教育」「運転者の適性等の把握」「運行計画の作成」「交替運転者の配置」「異常気象時等の措置」「点呼と日常点検」「運転日誌の備付け」「安全運転指導」の業務を実施しなければいけません。

その他、安全運転管理者については警察庁がリーフレットを作成していますので、ぜひ参考にしてみてください。

アルコール検知器の導入

2023年12月からは、アルコール検知器を使用した飲酒状態の確認が必須となる予定のため準備が必要です。とはいえ、単にアルコールチェッカーを導入するだけでは不十分でしょう。事前にアルコールチェッカーの使用手順を確認したり、安全運転管理者が不在の場合の対応策を考える必要があります。

そのため、できるだけ早めに準備を進めることが重要です。最低でもアルコールチェッカー義務化の2ヶ月前までに導入し、適切な練習期間を設けることをおすすめします。

チェック体制やフローの整備

運用が始まると、運転者からさまざまな質問や疑問が出てくることがあります。例えば、確認方法や管理方法は誰が担当するのか、緊急時の対応はどうすれば良いのかなどの疑問が想定されるでしょう。

これらの疑問に対しては、Q&Aや緊急時の運用方法を詳細にまとめたマニュアルを作成し、運転者に提供しておくことが有効です。マニュアルを通じて、運転者が適切な対応方法を理解し、疑問や緊急時の状況にも迅速に対応できるようにしましょう。

アルコールチェックの義務を怠った場合の罰則

安全運転管理者がアルコールチェックを怠った場合には、直接的な罰則は存在しません。ただし、業務上の安全な運転が確保されない場合、企業は命令違反と見なされ、アルコールチェックの責任を怠ったとみなされる可能性があります。その結果、企業にとっては行政処分などの重い制裁が課されることになる上、アルコールチェック義務化の適切な対応を証明するエビデンスが求められる可能性もあるため注意が必要です。

安全運転管理者はアルコールチェックを徹底し、飲酒運転の発生を防止するために日々の業務を遂行するようにしましょう。

「Senseair AB / NDIR方式アルコール検知器」のご紹介

新しい技術・製品が集まるオンライン展示会プラットフォーム「エボルト」に掲載中のアルコール検知器「Senseair AB / NDIR方式アルコール検知器」をご紹介します。

Senseair AB / NDIR方式アルコール検知器はマウスピース不要で、正確かつ高速に呼気に含まれるアルコールの検知を実現します。Senseair AB / NDIR方式アルコール検知器をご使用いただくことにより、毎日のアルコールチェック業務を効率化でき、大規模な点呼場や事務所の混雑を解消できます。また、使い捨てタイプから置き換えることにより、中長期的にコスト削減が可能です。

4つの特長

Senseair AB / NDIR方式アルコール検知器は以下の4つの特長を有しています。

非接触測定

呼気に含まれる二酸化炭素濃度を同時計測し呼気量を推定します。マウスピースなしでアルコール濃度を正確に計測可能です。

高速・連続測定

センサー内の呼気の流れを一定に保つエアフロー構造を採用しているため、高速かつ連続での測定が可能です。

長期安定測定

センサーは赤外線光量を計測するだけなので計測による劣化が起きず長期の安定した測定が可能です。

高精度測定

計測赤外光をミラーを用いて長光路化しガスによる吸収量を増加させることで高精度NDIR測定を実現します。

お客様からの評価

▶︎▶︎ Senseair AB / NDIR方式アルコール検知器の詳細を見る

まとめ

2023年12月から、アルコール検知器を使用した酒気帯び確認が義務化される方針が発表されました。この措置により、安全運転管理者は社員に対してアルコール検知器を用いた酒気帯び確認を円滑に実施するための体制を整える必要があります。加えて、「飲酒運転を絶対にしない・させない」という職場環境の構築を一層推進することが求められるでしょう。

早めにアルコール検知器を導入し、チェック体制の整備を進めておくことをおすすめします。