2024年問題とは？ 物流・運送業界における対応策や関連製品をご紹介

2024年問題とは？

「2024年問題」とは、物流・運送業界における一連の課題を指し示す用語です。この問題は、働き方改革法案によってドライバーの労働時間が制限されることによって引き起こされます。具体的には、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制約されることで、一人当たりの走行距離が減少し、長距離での物品輸送が難しくなる懸念が指摘されています。また、物流・運送業界の売上減少やトラックドライバーの収入減少といった影響も予想されています。

物流・運送業界は、日々モノの移動によって私たちの生活を支える重要な業界であり、その業務特性上、長時間労働が一般化しやすい傾向がありました。長時間労働が生じる背景には、若手ドライバーの不足や高齢化、そして電子商取引（EC）の成長による需要増加などが挙げられます。これらの現状を改善するために、働き方改革関連法に基づいて時間外労働時間の制限が設けられました。

2024年に残業時間に関する猶予期間が終了する

労働災害の中でも過労死が最も多い業界です。これを是正するため、2019年に施行された働き方改革関連法では、時間外労働や休日労働に上限規制が設けられました。

ただし、一部の業界や職種はこの規制の対象外とされました。トラックドライバーについては、業界の状況を考慮して、実施までに猶予期間が与えられることとなったのです。猶予期間中は、厚生労働省の改善基準告示によってトラックドライバーの残業時間が制限され、2024年になると、トラックドライバーの残業時間に関する規制の猶予期間が終了します。

改善基準告示

「改善基準告示」は、公式には「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」として知られ、トラック運転手などの労働時間に関する規定を含む基準です。

この基準には、以下のような規定が含まれています。

• 1年間の最大労働時間：3,300時間（現行：3,516時間）
• 1か月あたりの最大労働時間：通常は284時間、最大310時間（現行：通常は293時間、最大320時間）
• 1日の休息時間：基本的には継続的な11時間で、最低でも9時間確保する（現行：継続的な8時間）

この他にもさまざまな規定が設けられており、詳細は厚生労働省HPから確認することができます。

2024年問題で起きるドライバー拘束時間の目安

具体的な例を挙げて、1か月の拘束時間について考えてみます。時間外労働の年間上限である960時間を1か月あたりの目安に換算すると、約80時間となります。ただし、新法では1か月の上限に具体的な規定が存在しません。つまり、ある月には100時間の時間外労働があっても、他の月に削減すれば、年間960時間を超えても問題ないという仕組みです。

具体的な条件を考慮して、ドライバーの1か月の拘束時間を見てみましょう。

• 1か月の労働日数：20日勤務
• 1日の休憩時間：1時間
• 時間外労働：80時間

この場合、法定労働時間は1日8時間×20日で合計「160時間」です。時間外労働は、上限の960時間÷12か月で「80時間」です。休憩時間は、1日あたり1時間×20日で「20時間」です。これらを合算すると、1か月の拘束時間は合計で「262時間」になります。要するに、2024年4月以降、ドライバーは1か月の拘束時間を休憩時間を含めても「262時間以内」に制限しなければなりません。これは、現行の制度と比べても短縮されることになります。

2024年問題で懸念されている影響

2024年問題によって懸念されている影響としては、主に以下のような観点が取り上げられています。

物流企業の売上低下

時間外労働の上限規制によりドライバーの労働時間が減少し、企業全体の業務量も減る可能性があり、物流業界では売上や利益の減少が懸念されます。

物流業界は労働集約型の産業であり、労働時間の制約は直接的な影響を及ぼすことになります。ドライバーの労働時間が短縮されることで、残業代の削減につながる利点もありますが、オフィスの賃料や減価償却費などの固定費は変わらないため、全体的には企業にとってマイナスの影響を及ぼす可能性が高いと言えるでしょう。

ドライバーの収入減少

前述した通り運送業は典型的な労働集約型産業であり、ドライバーの労働時間が減少すれば、それに比例して売上も減少することになります。その結果、ドライバーは労働時間の制限により時間外手当の減少を経験する一方で、企業の売上減少による基本給の増加も期待できず、給料が減少する可能性があります。

給料が減少する見込みがある場合、一部のドライバーは「トラックドライバーを辞めて他の職に転職しよう」と考えることもあるかもしれません。

運送会社にとって困難な値上げ交渉が増える

運送会社は売上や利益の減少に対処するため、荷主に支払う運賃を引き上げるという対策を検討する可能性があります。これにより、運送会社はドライバーの収入を減らすことなく対応することができますが、荷主は負担増となる可能性があります。荷主と運送会社の立場には違いがあるため、運送業者にとっては難しい交渉となることが予想されます。

配送に時間がかかる

2024年問題の影響は一般消費者にとっても他人事ではありません。
現代社会では、オンラインで注文した商品が翌日に届くことが一般的になっています。しかし、2024年以降、翌日配送が難しくなる可能性があります。これは、1人の配達員が1日に運べる荷物の量が減少しているため、配達にかかる時間が長くなるかもしれないからです。さらに、急ぎの配送オプションなどは、高額になる可能性があるでしょう。

2024年問題に向けた企業の対応策

2024年問題に向けて、企業が対応すべき内容についてご紹介します。

ドライバー人材の確保

時間外労働の上限規制により、これまで上限を超えて配送していたドライバーの荷物は他のドライバーに引き継がれる必要があります。そのため、運送会社は従来通りの業務量を処理するためには、ドライバーを増員しなければいけません。

しかし、貨物自動車運転者の求人倍率は現在2.01倍（令和4年6月時点）であり、トラックドライバーの人手不足が深刻な状況です。したがって、ドライバーの確保は容易ではありません。このような状況下で、運送会社が他社と差別化し、人材を確保していくためには、給与面、設備面、福利厚生面などを改善する必要があります。特に給与面では、大型トラックドライバーは全産業の平均賃金に比べて約5%、中小型トラックドライバーは約12%低い状況であり、改善が急務となります。

システムの導入

労働時間が制約される中で効率的に業務を遂行するためには、システムの活用が重要です。たとえば、トラックの予約受付システムを利用することで、荷待ち時間を短縮することができます。また、車両管理システムを導入することで、トラックの稼働率を向上させることができるでしょう。加えて、倉庫管理システムを活用すれば、在庫の過剰や不足といった問題を防ぎ、無駄を削減することができます。

これらのシステムの導入により、業務効率が向上し、短時間で売上を確保することが可能です。また、業務効率化によって残業時間が減少すれば、採用活動の際にも魅力的な要素となり得ます。

輸送配送形態の柔軟な変更

長時間労働の問題を解消するためには、輸配送の形態を変えることも有効です。従来の一人のドライバーが長距離輸送の全行程を担当する形態は、長時間労働の主な原因とされています。

その改善策として、「複数人でのリレー運送」や「幹線輸送と集荷・配達を別のドライバーが担当する」といった対策を取ることが効果的だと考えられているのです。

荷主や一般消費者の意識変化を促す

2024年問題に関連する課題には、物流および運送事業者が単独で解決できない側面が存在します。この問題に取り組む上で、物流・運送サービスを利用する荷主や一般消費者にも2024年以降の変化を周知し、意識変化を促す必要があります。

割増賃金の引き上げによる人件費の増加や、労働時間の制約が物流量や運送料金に与える影響に対する理解を広めていくことが大切です。

2024年問題に貢献するおすすめ関連製品

2024年問題によって生じる懸念点の解決に貢献できるおすすめの製品・システムをご紹介します。

【NDIR方式】業務用アルコールチェッカー/検知器

Senseair AB / NDIR方式アルコール検知器は、長期間測定することを可能とする高信頼性センサー技術を採用し、さらには測定時にマウスピースを必要とせず高精度で測定可能です。長期間使用可能である点はSDGsに即した特長にもなっています。

運送システム ロジキューブエクスプレス（LOGI-Cube EXPRESS）

「LOGI−Cube EXPRESS （ロジキューブ エクスプレス）」は、運送業者様向けに特化したパッケージソフトです。売上管理、荷主への請求、傭車先への支払いを管理する「日計表管理システム」をベースとして、日報管理システム、配車支援システム、運転者台帳システム、車両台帳システムを追加することができる構成となります。業務に合わせて必要な機能をセレクトし、カスタマイズして使うことができるので、業務管理を飛躍的に効率化することが可能です。

倉庫管理システム ロジキューブストレージ（LOGI-Cube STORAGE）

倉庫業に必要な入出庫管理、在庫管理、請求計算を行います。

iField indoor

GPSが届かない工場や倉庫内で人、モノ、車両など対象物の位置情報を取得し、現在地の把握や移動履歴、取得したデータの見える化で現場を改善するソリューションです。

リアルタイムの位置情報把握や過去動線の再生はもちろん、取得したデータをヒートマップやグラフなどで可視化。さらにMESやWMSなどのデータと連携させることで、現場のデジタルツイン化を実現します。

さいごに

「2024年問題」とは、働き方改革関連法の適用によって物流・運送業務にさまざまな問題が生じるとされるものです。この問題に関しては、トラックドライバーの社会的地位向上や労働環境の整備という観点から、働き方改革は適切な方向性と言えるでしょう。物流企業においては、ドライバーの労働時間の減少が売上減少につながらないよう、生産性の向上が重要な課題となります。

関連企業様は、ぜひ今回の記事を参考に、システムやツールの活用を交えながら課題点の克服に向き合ってみてはいかがでしょうか。