企業が取り組むべき脱炭素経営とは？ メリットと脱炭素に関連するおすすめ製品をご紹介

脱炭素化とは？

脱炭素化とは、温室効果ガスの排出を抑えるために、石油や石炭等の化石燃料からの依存を脱却するための試みを指します。2020年10月の所信表明演説で菅元首相が「我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」と表明して以降、日本国内でも脱炭素化への注目が集まるようになりました。

温室効果ガスの抑制と最も関連付けて報道されるのが地球温暖化の問題ですが、脱炭素化による取り組みで効果が期待されているのは地球温暖化の抑制に留まりません。例えば、近年においては国内で様々な気象災害が頻発していますが、温室効果ガスは気候変動の要因の一端として挙げられます。温室効果ガスは様々な経済圏・生活圏の中で排出されているため、企業活動やライフスタイルの見直しを図り脱炭素化に向けて取り組むことは、今後人々が安心して生活を営むうえで重要な課題となっているのです。

脱炭素化の流れを促進したパリ協定

脱炭素化への機運が国際的に高まった契機は「パリ協定」にあります。パリ協定とは、2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みのことを指し、変化し続ける平均気温上昇を抑えこむための努力の追求を目的としています。締結国だけで温室効果ガス排出量の約9割を含む規模感のため、この取り組みによる影響力を非常大きいと考えられています。

パリ協定で具体的に定められた目標は「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2°未満に抑えること」としており、「2°目標」と呼ばれることもあります。

企業が取り組む「脱炭素化経営」とは？

パリ協定や菅元首相の所信表明演説を契機に日本でも「脱炭素化」の流れが促進されるようになりましたが、その影響は会社等の団体単位まで波及するようになっています。また、近年話題となっているSDGsの一分野に「脱炭素化」が組み込まれていることからも、企業が「脱炭素化経営」に舵を切る流れは今後ますます促進されることが予想されます。

製造業をはじめとして、CO2（二酸化炭素）と関係のある経済活動を行っている企業は数多くあります。一見、無関係と思われる小売業等を営む企業も、扱う製品がCO2と関わっていないというケースは考えにくいため、実のところほとんどの企業がCO2削減と向き合うべき団体だと言えるのかもしれません。例えば世界へと目を向けてみると、商品の製造や配送等で生じたCO2の排出量に基づいて価格が決められる制度もあるため、価格の低い製品を求める消費者目線の観点からも、企業が脱炭素化経営に注力をしなければならない仕組みが模索されつつあります。

脱炭素化経営のメリット

企業が脱炭素化に取り組むメリットは、環境保全に貢献ができる点だけに留まりません。
ここでは、企業が脱炭素化経営によって得られるメリットを「エネルギーコストの削減」、「優位性の確立」、「ブランディングの強化」、「社員モチベーションの向上・採用強化」という4点にポイントに絞ってご紹介します。

エネルギーコストの削減

脱炭素化に向けて最も一般的であり基本的な取り組みは、現在のエネルギー消費の見直しを図り、効率的かつ最適なエネルギー消費のサイクルを構築することです。つまり、省エネ策を実行することで温室効果ガスの排出量削減に貢献するわけですが、結果として企業のエネルギー消費に関わるコストの削減にも繋がるメリットが生まれます。近年では省エネを推進する企業に対して支給される補助金もあるため、そういったリソースを活用しながら省エネ設備の導入を進める企業も増えてきています。

一般的に省エネ対策は中長期目線で初期費用が膨大に掛かるイメージの強い施策ですが、脱炭素化の機運が国内で高まっていることから、これまでと比較して負担を少なく始められるようになってきています。

優位性の確立

また、企業が脱炭素化経営に取り組むことで「優位性を確立できる」というメリットももたらされます。特に金融機関が融資先を選定する基準として、温室効果ガス削減への取り組みを加味する傾向が高まってきていることから、脱炭素化経営へ取り組む企業が融資を受けやすくなっています。

ブランディングの強化

脱炭素化の機運が高まっている背景において、先駆的に取り組む企業はメディアに取り上げられやすくなったり、国からの表彰対象となる傾向が見られるようになっています。そのため、省エネ対策に取り組み、エネルギー コストの削減に成功した付加価値として、企業認知度のアップやブランディングの強化に繋がるというメリットがもたらされます。

社員モチベーションの向上・採用強化

脱炭素化経営は人材採用の面でもメリットをもたらします。
もともと就活生をはじめとする求職者にとって、「社会貢献度」は企業選びの基準として重要視される傾向にありますが、近年では特にSDGsの普及によりその傾向はますます高まっていると言えます。そのため、脱炭素化の取り組みを表明している企業は、採用ブランディングの面でも有利に働きます。
また、既に在籍している従業員にとっても、企業のクリーンなイメージに繋がる活動はモチベーションアップの効果をもたらしてくれるでしょう。

日本企業の脱炭素化取り組み事例

既に日本国内の企業で取り組みが行われている、脱炭素化経営の事例をご紹介します。

食品ロスの削減

食品メーカーにとって過剰生産や消費期限切れによる廃棄処分は、利益損失の観点においても、あるいは環境保全の観点においても、避けたい課題点となります。
ある日本国内の大手食品メーカーでは、AI技術を用いた需要予測システムを開発。予測される需要量を導き出すことで、廃棄される食品ロスを削減することに成功しました。

水素ステーションの普及

水素ステーションは燃料電池の供給・充電が行われる場所で、今後電池自動車をはじめとした様々なモノの充電のために広く普及すると予想されています。
大阪に本社を置くバルブの製造・販売を行うある企業は、2025年以降の本格的な活用を目標とし、水素ステーションの設置・運営に関わる事業に取り組んでいます。

CO2排出を抑制する新製品・サービスの開発

事務機器を製造する大手メーカーは、CO2の排出を抑制する製品・サービスを開発しています。例えば、複合機の新商品に「省エネモード」の選択ボタンを用意し、必要な機能を必要最低限のエネルギーコストで使用できる工夫を施しています。

電気自動車の導入

温室効果ガスの排出と自動車の利用は切っても切り離せない関係にあります。
そのため、ある大手食品メーカーは営業車を全て電気自動車に刷新をしたり、製造工程で排出される食品くずを堆肥化するプロジェクトを開始したりと、脱炭素化に向けた取り組みを行っています。

脱炭素化への効果が期待されている「エネルギー転換」の方向性

現在の燃料消費をベースとしたまま省エネ対策に取り組むだけでは、温室効果ガスの排出量を大幅に削減することは困難であり、活用するエネルギーの種類を抜本的に転換していくことが求められています。

特に製造業においては持続可能性の観点からも、主要設備におけるエネルギー転換の方向性を早急に定める必要があります。 脱炭素化にいち早く取り組み始めた企業の中には、化石燃料に頼らないエネルギーの活用に向けた新技術の開発に着手するなど、抜本的な改革を推し進めているところもあります。

脱炭素化の主軸として期待されているのが「水素」利用の拡大

エネルギー転換の方向性の中でも特に注目を集めているのが「水素」です。水素は利用中にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであることから、脱炭素化の実現に向けて非常に重要な役割を果たすことが期待されています。

しかしその一方で、水素の多くが化石燃料を基に生産されている現状があり、再生可能エネルギー由来の電力を活用し、水を電気分解することで水素を生産する仕組みの開発が進められています。このような水素戦略は国際的な動きに留まらず、今後日本でも広く一般的な普及が見込まれています。